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児童手当の減額・廃止に単身赴任の観点も追加する

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うえぴです!

共働き世代にとって重大なニュースがありましたね。

児童手当の減額・廃止

どうやらこれまで子供1人あたり1.5万円/月で支給しているのを世帯主の年収が一定以上になるにしたがって、減額、さらには廃止する制度でしたが、これからは世帯収入が一定以上の場合、減額もしくは廃止にするとのこと。

詳細な世帯年収の閾値は決まっていないみたいですが世帯年収1200~1500くらいを境目にしてくるのではないかと勝手に考えてます。

廃止・減額の目的

国の思惑としては、これにより児童手当減額・廃止する世帯を増やし、そこで捻出された財源を待機児童解消の財源にしたいようです。

少子化対策・女性社会進出との矛盾

昨今、少子化対策や女性社会進出が叫ばれる中で、これは明らかに愚策であると、一般市民の私でもわかります。
そもそもこの20年、日本のサラリーマンの給料は上がっておらず、税金が増えるばかりで、実質手取り額は減っています。
そのため、一部の世帯では子育てが大変であるにも関わらず、仕方なく共働きしている世帯もあると思います。
その中で、子供手当は、子育て世代にとっては大事な収入源でした。また、これがあるからこそ、2人目や3人目の子供も考えてもいいかな。と思っているご夫婦もいるかと思います。

ちなみに我が家は、3人目までできちゃうと、共働きしながら、子育てがまともにできないと判断したため、今のところ3人目は考えておりません。ただ、日本の人口増やそうと本気で思うなら1世帯3人以上子供作らないと人口増えへんからな。そこんとこしっかり考えてな、議員さん。

世帯収入が一定以上になって、子供手当が減額されるなら、夫婦どちらかが仕事をセーブして、世帯収入を減らす世帯も出かねません。

この児童手当の減額・廃止制度が子育て世代の働き意欲だけでなく、子作りまでの意欲を減退させることに何故気付かないのか不思議ですねえ。

単身赴任はさらなる税制不利に

ちなみにこれは単身赴任パパにはさらなるバッドニュースです。
以前の記事で、単身赴任者は会社から単身赴任手当や帰宅旅費によって見かけの年収が増加し、住民税等の増加を報告しました。

今回の新たな制度改悪で、見かけの世帯収入が増加し、我が家もゆくゆくは子供手当が減額される可能性…。妻は来年4月から職場復帰するため、世帯収入UPUPです…。

なんなら、既に見かけの年収が増加したことで、長女の保育園料が3万7千円から5万5千円くらいに値上がりしてます…。
来年4月から2人目も保育園に行くのに…。
もうね、子育て世代の単身赴任パパは、相当税制不利になることを企業は理解した上で単身赴任させるべきやと思います。

なんなら単身赴任前後で増加する税金分も含めて給与に上乗せしてほしいわ笑
と言いつつ、企業に負担を求めるのはおかしいとも思うので、国税局の方は、全国の単身赴任パパのいる子育て世帯の税負担が増加しないような制度を作ってください。

子育て支援とはなんなのか

子育て支援とは、日本国の少子化対策のためにしていることであって、世帯収入関係なく一律支給すべきと、私は考えてます。

表現が不適切になりますが、このままでは日本国民にとって子育ては贅沢品になってしまいます。子育て世代に必要な財源を増やさず、その中で財源のやりくりをしても全く意味がないのでは。

子育て財源以外から財源を引っ張ってきて、子育て財源全体のボリュームを大きくしないと少子化は解決しないで。

まとめ

つまり、何が言いたいかというと、単身赴任パパのいる子育て世帯は、税負担も大きくなるばかりでなく、家族との時間も減らされ、平日はワークライフバランスなるものも皆無になるため、大変だよ!ってことです笑

日本の単身赴任パパ、どうすればいいか分かりませんが、頑張ろう!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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